居宅介護支援 第４条「内容及び手続きの説明・同意・理解」と電磁的方法をわかりやすく整理｜ケアマネの記録・保管ポイント

結論：第４条は「事前の説明・同意・理解」と「電磁的方法」と「記録・保管」をセットで求めている

• 居宅介護支援開始前に、運営規程の概要などの重要事項を文書で渡して説明し、同意をもらうことが必須。
• ケアプランの考え方やサービス選択の仕組みを説明し、内容をわかってもらうことが求められている。
• 事業所のサービスの偏り状況や、入院時のケアマネ連絡先共有についても、開始前に説明することが決められている。
• 重要事項の文書は、メールやウェブ閲覧などの電磁的方法で提供することもできるが、事前の承諾が必要。
• 説明した内容、同意を得た事実、電磁的方法の承諾については記録として残すことが重要。利用者の理解状況や反応についても、指導監査に備えて記録しておく。

居宅介護支援 第４条の全体像を表で整理（居宅介護支援 第４条 内容及び手続きの説明及び同意の整理）

項	対象者	説明する内容	必要な同意・理解	ケアマネが扱う文書・記録
第1項	利用申込者・家族	運営規程の概要・サービス選択に役立つ重要事項	居宅介護支援開始への「同意」を得る	重要事項説明書、同意書、説明・同意の記録
第2項	利用者・家族	ケアプランの基本方針・希望の反映・複数事業者紹介を求められること	ケアプランの仕組みについて「理解」を得る	ケアプラン説明記録、利用者の希望・理解の記録
第3項	利用者・家族	過去6か月のケアプランに位置付けたサービスの割合・同一事業者の割合	内容について「理解」を得るよう努める	数値の集計表、説明した事実・理解の様子の記録
第4項	利用者・家族	入院時にケアマネの氏名・連絡先を病院へ伝えるよう依頼すること	説明を行い、協力を求める	連絡先を記載した資料、説明した事実の記録
第5〜9項	利用申込者・家族	電磁的方法で重要事項を提供する仕組み・種類・記録方式	電磁的方法による提供について「承諾」または「紙での提供希望」	電磁的方法の承諾書、提供したファイルの記録、紙での交付記録

第４条第1項：重要事項の文書交付と説明・同意（居宅介護支援 第４条第1項 重要事項の説明と同意）

第1項の内容を表で整理（居宅介護支援 第４条第1項 文書交付と説明・同意のポイント）

項目	内容
対象	利用申込者またはその家族
タイミング	居宅介護支援の提供開始に際し、あらかじめ（開始前）
文書の内容	第18条の運営規程の概要＋サービス選択に役立つ重要事項
義務	文書を交付して説明を行い、提供開始について同意を得なければならない
実務上の文書	重要事項説明書、パンフレット、運営規程概要、同意書など

ケアマネジャー視点でのポイント

• 文書で渡すことが前提 口頭だけではなく、「運営規程の概要」や「サービス選択に役立つ情報」を紙や電子データの形で渡すことが求められています。
• 説明＋同意までがセット 文書を渡して説明したうえで、「この事業所から居宅介護支援を受けること」に同意してもらう必要があります。
• 記録として残す内容
  • いつ、どこで、誰に説明したか
  • どの文書を渡したか
  • 同意書への署名・押印の有無
  • 同意しなかった場合の理由

第４条第2項：ケアプランの基本方針とサービス選択の説明・理解（居宅介護支援 第４条第2項 ケアプランの説明と理解）

第2項の内容を表で整理（居宅介護支援 第４条第2項 ケアプランの基本方針と複数事業者紹介）

項目	内容
対象	利用者またはその家族
タイミング	居宅介護支援の提供開始に際し、あらかじめ
説明内容1	ケアプランは基本方針（第1条の2）と利用者の希望に基づき作成されること
説明内容2	利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること
義務	上記内容について説明を行い、「理解」を得なければならない

ケアマネジャー視点でのポイント

• ケアプランの「考え方」を伝えることが目的 具体的なサービス内容だけでなく、「どういう方針でケアプランを作るのか」「利用者の希望をどう反映するのか」を説明することが求められています。
• 複数事業者の紹介を求める権利を伝える 利用者が「他の事業所も紹介してほしい」と言えることを、事前に説明しておく必要があります。
• 記録として残す内容
  • ケアプランの基本方針を説明したこと
  • 利用者の希望を聞き取った内容
  • 複数事業者紹介の権利を伝えたこと
  • 説明した事実、利用者・家族からの質問や反応を記録しておくことが望ましい

第４条第3項：サービスの偏り状況の説明と理解（居宅介護支援 第４条第3項 訪問介護等の割合の説明）

第3項の内容を表で整理（居宅介護支援 第４条第3項 サービス割合と同一事業者割合の説明）

項目	内容
対象	利用者またはその家族
タイミング	居宅介護支援の提供開始に際し、あらかじめ
説明内容1	過去6か月に作成したケアプラン総数のうち、訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・地域密着型通所介護が位置付けられた割合
説明内容2	上記サービスの回数のうち、同一事業者が提供したものの割合
義務	説明を行い、理解を得るよう努める（努力義務）

ケアマネジャー視点でのポイント

• 公正中立であることを数字で示す 特定の事業者に偏っていないかを、利用者にわかる形で示すための説明です。
• 事前に集計しておく必要がある 過去6か月分のケアプランを集計し、割合を計算しておくことが実務上の準備になります。
• 記録として残す内容
  • 集計した数値（割合）
  • 説明した日付・担当者
  • 説明した事実や利用者・家族の反応を記録しておくことが望ましい

第４条第4項：入院時のケアマネ連絡先共有の依頼（居宅介護支援 第４条第4項 入院時連携の説明）

第4項の内容を表で整理（居宅介護支援 第４条第4項 ケアマネ連絡先を病院へ伝える依頼）

項目	内容
対象	利用者またはその家族
タイミング	居宅介護支援の提供開始に際し、あらかじめ
説明内容	入院が必要になった場合、担当ケアマネの氏名・連絡先を病院・診療所に伝えるよう求めること
義務	上記内容を説明し、協力を求める

ケアマネジャー視点でのポイント

• 入院前から連携の準備をしておく 介護と医療の連携をスムーズにするため、入院時にケアマネへ連絡が来るようにしておくことが目的です。
• 具体的な方法を伝える
  • 保険証やお薬手帳と一緒に、ケアマネの連絡先を書いた紙を保管してもらう
  • 家族にも連絡先を共有しておいてもらう
• 記録として残す内容
  • 連絡先共有の依頼をしたこと
  • 渡した資料の有無
  • 利用者・家族の反応

第４条第5〜9項：電磁的方法による重要事項の提供（居宅介護支援 第４条 電磁的方法による重要事項の提供）

電磁的方法の種類と条件を表で整理（居宅介護支援 第４条 電磁的方法の種類・承諾・記録）

項目	内容
対象	利用申込者またはその家族
タイミング	第1項の文書交付に代えて電磁的方法を使う場合
電磁的方法1	事業所のPCから利用者のPCへデータ送信し、ファイルに記録する方法
電磁的方法2	事業所のPCのファイルを電気通信回線で閲覧させ、利用者側のPCに記録する方法
電磁的方法3	CD-ROM、DVD-ROM、USB等の電磁的記録媒体に記録したファイルを交付する方法
条件1	利用申込者・家族の承諾を文書または電磁的方法で得ること
条件2	利用者側でファイルを印刷して文書を作成できること
条件3	「電磁的方法による提供を受けない」と申し出があれば、紙で提供すること

ケアマネジャー視点でのポイント

• 紙の代わりに電子データで渡すことができる メール送信、ウェブ閲覧、USBなどで重要事項を提供することが認められています。
• 必ず事前の承諾が必要 「この方法で受け取ります」という承諾を、文書または電子的な方法で取ることが条件です。
• 利用者が紙を希望したら電子提供は不可 一度承諾していても、「やっぱり紙でほしい」と申し出があれば、紙で提供しなければなりません。
• 記録として残す内容
  • どの電磁的方法を使うか説明した内容
  • 承諾を得た日付・方法
  • 提供したファイル名・内容
  • 紙での提供に切り替えた場合の記録

ケアマネジャーが残すべき記録・保管のチェックリスト（居宅介護支援 第４条 記録・保管の実務ポイント）

記録すべき主な項目（居宅介護支援 第４条 説明・同意・理解・電磁的方法の記録）

• 説明の記録
  • 説明日・場所・担当ケアマネ
  • 説明した内容（第1〜4項の各内容）
  • 渡した文書・電子ファイルの種類
• 同意・理解の記録
  • 居宅介護支援開始への同意（第1項）
  • ケアプランの仕組みへの理解（第2項）
  • サービス割合の説明への理解（第3項）
  • 入院時連携への協力の有無（第4項）
• 電磁的方法の記録
  • 電磁的方法の種類
  • 承諾の有無・方法
  • 提供したファイルの内容・保存場所
  • 紙への切り替えの有無
• 保管のポイント
  • 利用者ごとのファイルで一元管理
  • 電子データはバックアップを取る
  • 保管期間は、基準第29条（市町村条例違いあり）に沿って事業所の運営規程に明記しておくと安心

引用・参考文献（居宅介護支援 運営に関する基準 第４条の引用）

• 厚生労働省令
  • 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第四条（平成十一年厚生省令第三十八号）