介護支援等連携指導料1・2とは?病院がケアマネジャーに期待する連携ポイントをわかりやすく解説

加算

介護支援等連携指導料1・2とは?病院がケアマネジャーに期待する連携ポイントを解説

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結論

介護支援等連携指導料1・2は、病院とケアマネジャーが協力して退院後の生活を支えることを評価する診療報酬です。

病院は利用者が安心して自宅へ戻れるよう、入院中からケアマネジャーと情報を共有し、退院後に必要な介護サービスを一緒に考えたいと考えています。

ケアマネジャーが早い段階で病院と連携することで、退院支援が進めやすくなり、利用者や家族も安心して在宅生活を始めることができます。


この記事のポイント

  • 介護支援等連携指導料1・2の違いが分かる
  • 病院がケアマネジャーに期待している役割が分かる
  • 算定要件を理解できる
  • 共同指導で行う内容が分かる
  • 退院支援で実践したい連携方法が分かる
  • 病院との信頼関係を築くポイントが分かる

介護支援等連携指導料とは

介護支援等連携指導料とは、病院がケアマネジャーと連携し、退院後に必要な介護サービスについて利用者や家族へ説明・調整を行った場合に算定できる診療報酬です。

この加算の目的は、退院後の生活を見据えて医療と介護が切れ目なく支援することです。

ケアマネジャーが早い段階から関わることで、退院後の生活を具体的にイメージしながらサービスを準備できます。


介護支援等連携指導料1(400点)とは

介護支援等連携指導料1は、病院がケアマネジャーと協力し、退院後に利用する介護サービスについて共同で説明や調整を行った場合に算定されます。

介護支援等連携指導料1の目的

病院では次のような目的でケアマネジャーとの連携を進めています。

  • 入院中から介護サービスを準備したい
  • 退院後の生活を具体的に考えたい
  • ケアプラン作成につなげたい
  • 安心して在宅復帰できるよう支援したい

つまり、「退院してから考える」のではなく、「入院中から一緒に準備する」ことが目的です。


介護支援等連携指導料1の算定要件

病院が算定するためには、次の条件があります。

  • 利用者本人の同意があること
  • 医師または医師の指示を受けた看護師・医療ソーシャルワーカー(MSW)・理学療法士(PT)・作業療法士(OT)などが実施すること
  • ケアマネジャーと共同で説明・指導を行うこと
  • 内容が退院後に必要となる介護サービスに関すること
  • 入院中に2回まで算定できる

ケアマネジャーに期待される役割

病院では、次のような情報提供や協力を期待しています。

  • 入院前の生活状況を伝える
  • 現在利用している介護サービスを共有する
  • 家族の介護力を伝える
  • 退院後に必要なサービスを提案する
  • 家族との調整を行う
  • ケアプラン作成に必要な情報を共有する

ケアマネジャーから具体的な情報が提供されるほど、病院は退院支援を進めやすくなります。


介護支援等連携指導料2(500点)とは

介護支援等連携指導料2は、介護支援等連携指導料1よりも、さらに地域との連携体制を重視した加算です。

普段から病院と連携しているケアマネジャーと共同指導を行うことが前提となっています。


介護支援等連携指導料2の目的

病院では次のような体制づくりを目指しています。

  • 入院後すぐにケアマネジャーへ連絡する
  • 退院後の生活を早期に検討する
  • 地域全体で利用者を支える仕組みをつくる
  • 医療と介護が継続して連携できる体制を整える

介護支援等連携指導料2の算定要件

病院側には次のような条件があります。

  • 利用者本人の同意がある
  • 入退院支援部門の担当者が実施する
  • 普段から連携しているケアマネジャーと共同指導を行う
  • 入院中2回まで算定できる
  • 入退院支援加算1を届け出ている病棟であること
  • 入院後7日以内にケアマネジャーへ連絡する
  • 退院予定日の7日前までに必要な情報を共有する
  • 要介護認定を受けていない方には認定申請を案内する
  • 地域ケア会議などで地域との連携体制を整えている

ケアマネジャーに期待される役割

病院が特に期待しているのは次のような対応です。

  • 入院連絡を受けたら早めに病院へ連絡する
  • 退院後の生活を具体的に伝える
  • 共同指導へ積極的に参加する
  • ケアプラン原案を作成する
  • 必要な介護サービスを提案する

日頃から病院と情報交換を行っているケアマネジャーほど、スムーズな退院支援につながります。


介護支援等連携指導料1・2の違い

項目介護支援等連携指導料1介護支援等連携指導料2
点数400点500点
目的退院後の介護サービスを共同で調整する地域との継続的な連携体制を評価する
共同指導必要必要
算定回数入院中2回まで入院中2回まで
特徴退院支援が中心平時からの地域連携を重視

病院がケアマネジャーに期待している連携

病院では、次のような連携を特に重要と考えています。

病院が求めていることケアマネジャーが行いたい対応
入院直後の情報を知りたい生活状況・介護力・利用サービスを早めに共有する
退院後の生活を知りたい生活目標や必要なサービスを伝える
共同指導に参加してほしい日程調整を行い積極的に参加する
ケアプランにつなげたいケアプラン原案を準備する
家族調整を進めたい家族の意向や介護力を共有する

病院との連携をスムーズにするためのポイント

退院支援を円滑に進めるためには、次の点を意識すると効果的です。

  • 入院連絡を受けたらできるだけ早く病院へ連絡する
  • 入院前の生活状況を整理して伝える
  • 利用者・家族の希望を共有する
  • 退院支援カンファレンスへ参加する
  • ケアプラン原案を早めに作成する
  • 退院後も状態変化を病院へ報告する

これらを継続することで、病院との信頼関係も深まります。


まとめ

介護支援等連携指導料1・2は、病院が「ケアマネジャーと協力しながら退院支援を進めたい」と考えていることを評価する加算です。

ケアマネジャーが、

  • 入院直後から情報共有する
  • 退院後の生活を具体的に伝える
  • 共同指導へ参加する
  • ケアプラン原案を準備する
  • 家族との調整を行う

これらを意識することで、病院との連携はさらに円滑になり、利用者が安心して退院後の生活を始められる環境づくりにつながります。


参考・引用

  • 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」
  • 厚生労働省「医科診療報酬点数表」
  • 厚生労働省「診療報酬点数表の解釈」
  • 厚生労働省「疑義解釈資料」
  • 中央社会保険医療協議会(中医協)資料
  • 厚生労働省「入退院支援に関する通知」
  • 社会保険研究所「医科点数表の解釈」

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