2026年8月改正|居住費・滞在費の負担限度額が変更されます|介護保険最新情報Vol.1481

介護保険最新情報

結論

2026年8月1日から、介護保険施設における補足給付(特定入所者介護サービス費)の居住費・滞在費の負担限度額が見直されます。

今回の改正のポイントは次のとおりです。

  • 2026年8月1日施行
  • 食費の負担限度額の一部引き上げ
  • 居住費・滞在費の負担限度額が一部引き上げ
  • 利用者負担段階(第1~第3段階)の制度自体に変更はありません

改正の概要

項目内容
施行日2026年8月1日
根拠介護保険法第51条の3・第61条の3
告示厚生労働省告示第88号(令和8年3月13日)
対象補足給付における居住費・滞在費の負担限度額
食費今回の改正対象外

補足給付(特定入所者介護サービス費)とは

補足給付とは、低所得者が介護保険施設へ入所した際、食費や居住費(滞在費)の負担を軽減する制度です。

施設で定められた基準費用額と、利用者負担限度額との差額を介護保険が給付することで、低所得者の負担軽減を図っています。

対象となるのは、一定の所得・預貯金要件を満たす利用者です。


利用者負担段階

利用者負担段階主な要件預貯金要件
第1段階全員が市町村⺠税⾮課税である
⽼齢福祉年⾦受給者
1,000万円(夫婦2,000万円)以下
第2段階世帯非課税 年金収入+合計所得82.65万円以下650万円(夫婦1,650万円)以下
第3段階①世帯非課税 年金収入+合計所得82.65万円超〜120万円以下550万円(夫婦1,550万円)以下
第3段階②世帯非課税 年金収入+合計所得120万円超
第4段階本人が市町村民税課税者

※補足給付の対象となるには、所得要件に加え、預貯金等の要件も満たす必要があります。


食費について

今回の改正では、食費の負担限度額について、一部の区分で引き上げが行われます。

入所 食費の比較(改正前 → 改正後)

利用者負担段階改正前(〜R8.7)改正後(R8.8〜)変化(1日)
第1段階300円300円±0円
第2段階390円390円±0円
第3段階①650円680円+30円
第3段階②1,360円1,420円+60円

ショートステイ(短期入所) 食費の比較(改正前 → 改正後)

利用者負担段階改正前(〜R8.7)改正後(R8.8〜)変化(1日)
第1段階300円300円±0円
第2段階600円600円±0円
第3段階①1,000円1,030円+30円
第3段階②1,300円1,360円+60円

居住費・滞在費の負担限度額

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多床室(特養・老健・医療院)

利用者負担段階改正前(〜R8.7)改正後(R8.8〜)変化
第1段階0円0円±0円
第2段階430円430円±0円
第3段階①430円430円±0円
第3段階②430円530円+100円

従来型個室(特養)

利用者負担段階改正前改正後変化
第1段階380円380円±0円
第2段階480円480円±0円
第3段階①880円880円±0円
第3段階②880円980円+100円

従来型個室(老健・医療院)

利用者負担段階改正前改正後変化
第1段階550円550円±0円
第2段階550円550円±0円
第3段階①1,370円1,370円±0円
第3段階②1,370円1,470円+100円

ユニット型個室的多床室

利用者負担段階改正前改正後変化
第1段階550円550円±0円
第2段階550円550円±0円
第3段階①1,370円1,370円±0円
第3段階②1,370円1,470円+100円

ユニット型個室

利用者負担段階改正前改正後変化
第1段階880円880円±0円
第2段階880円880円±0円
第3段階①1,370円1,370円±0円
第3段階②1,370円1,470円+100円

ケアマネジャー・施設職員が押さえておきたいポイント

利用者・家族への説明

  • 食費は所得に応じて負担が軽くなる仕組みが続いている
  • 区分により据え置きまたは増額
  • 補足給付は基準費用額との差額を介護保険が補う制度

実務上の注意点

  • 利用者負担段階の確認(預貯金・年金収入・世帯課税状況)
  • 施設入所・ショートステイの費用説明に新しい負担限度額を反映
  • 第3段階②の利用者は負担が重くなる可能性があるため相談支援が重要

まとめ

2026年8月1日から、補足給付における居住費・滞在費の負担限度額が見直されます。

今回の改正は、補足給付制度そのものや利用者負担段階を変更するものではなく、一部の居住費・滞在費の負担限度額を改定するものです。

ケアマネジャーや施設職員は、利用者・家族への説明や料金表の更新など、施行日に向けた準備を進めることが重要です。

※本記事は制度概要を分かりやすく整理したものであり、正式な適用や詳細は厚生労働省
通知・自治体・各施設へご確認ください。

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