結論

介護保険の居宅介護支援では、

• ケアプラン作成にかかる費用は、基本的に利用者の自己負担が生じないように決められている。
• 実施地域外への訪問にかかった交通費だけは、条件を満たせば利用者から受け取ることができる。
• 交通費を受け取るときは、事前に内容と金額を説明し、利用者や家族の同意を得ることが必須。

というルールが、運営基準第10条「利用料等の受領」で定められている。

要点

• 利用料の基本ルール： ケアプラン作成費（居宅介護サービス計画費）は、償還払いでも代理受領でも、不合理な差が出ないようにし、原則として利用者負担が生じないようにする。
• 交通費の扱い： 通常の実施地域外へ、利用者の希望で訪問する場合に限り、かかった交通費を利用者から受け取ることができる。
• 説明と同意： 交通費を受け取るときは、サービス内容と費用について事前に説明し、利用者または家族の同意を得なければならない。
• 名目のあいまいな費用はNG： 保険給付と区別がつかない「追加料金」「特別費用」など、あいまいな名目での請求は行ってはいけない。

運営基準第10条「利用料等の受領」とは

運営基準第10条「利用料等の受領」の目的

運営基準第10条は、 「利用者の公平性」と「不当な負担の防止」 を守るために、 指定居宅介護支援事業所が利用者から受け取ることができる費用のルールを定めた条文です。

介護保険の仕組みの中で、ケアプラン作成にかかる費用や交通費が、 事業所の都合だけで決められてしまうことがないように、 「どこまで受け取ってよいか」「どう説明すべきか」が示されています。

ケアプラン作成費と利用料の関係

償還払いと代理受領の違い

居宅介護支援のケアプラン作成費（居宅介護サービス計画費）は、 通常は 保険者から事業所へ直接支払われる（代理受領） 形になっています。

一方で、何らかの理由で

• いったん利用者が全額を支払い
• 後から保険者へ請求して払い戻しを受ける

という形になることがあり、これを 償還払い と呼びます。

不合理な差額を設けてはいけない

運営基準第10条では、

• 償還払いのときに利用者から受け取る「利用料」
• 代理受領のときに保険者から支払われる「居宅介護サービス計画費」

この2つの金額の間に、不合理な差額を設けてはいけない と定めています。

つまり、 「償還払いだから高く請求する」 「代理受領のときと違う金額を設定する」 といったことは認められません。

結果として、償還払いであっても、 原則として利用者に追加の自己負担が生じないようにすることが制度の趣旨 です。

交通費を受け取れるケースと条件

通常の実施地域外への訪問が対象

運営基準第10条第2項では、 指定居宅介護支援事業所が、 通常の事業の実施地域以外の地域 の居宅を訪問して支援を行う場合、 そのときにかかった交通費を、利用者から受け取ることができるとしています。

ここで大事なのは、

• 利用者の選定（希望）によって、実施地域外へ訪問する場合であること
• 交通費という名目が、保険給付のサービスとはっきり区別されていること

です。

あいまいな名目の費用は受け取れない

解釈通知では、 保険給付の対象となっているサービスと、 はっきり区別できないような あいまいな名目の費用 を、 利用者に求めてはいけないとされています。

たとえば、

• 「特別訪問費」
• 「追加サービス料」 など、内容がはっきりしない費用を上乗せすることは、 運営基準の趣旨に反する行為となります。

交通費を受け取るときの説明と同意

事前説明が必須

運営基準第10条第3項では、 交通費を受け取る場合には、 事業所が 事前に説明を行うこと を義務づけています。

説明すべき内容は、少なくとも次のような点です。

• どのサービスのための訪問なのか（サービス内容）
• どこまで訪問するのか（実施地域外であること）
• 交通費の金額
• 金額の計算方法（距離・回数・公共交通機関の運賃など）

利用者または家族の同意を得る

説明をしたうえで、 利用者または家族の同意を得ること が必要です。

同意は、

• 口頭だけでなく、できれば書面（契約書・重要事項説明書など）に残しておく
• いつ、誰に、どの内容を説明したかを記録しておく

ことで、後から「聞いていない」「知らなかった」というトラブルを防ぎやすくなります。

ケアマネジャー視点で押さえておきたいポイント

利用者負担の公平性を意識する

ケアマネジャーとしては、 償還払いの利用者だけが損をするようなことがないよう、 利用料の設定が公平かどうか を常に意識することが大切です。

• 代理受領の利用者と、償還払いの利用者で、実質的な負担に差が出ていないか
• 事業所の都合で、特定の利用者にだけ高い費用を求めていないか

を確認しながら、運営基準第10条の趣旨に沿った運営を行う必要があります。

交通費は「例外的に受け取れる費用」として扱う

交通費は、 あくまで 通常の実施地域外への訪問 に限って受け取れる費用です。

• 実施地域の設定を明確にしておく
• 実施地域外への訪問が本当に必要かどうかを検討する
• 利用者の希望と、事業所の体制のバランスを考える

といった視点で、交通費の請求が妥当かどうかを判断していくことが求められます。

まとめ：運営基準第10条を実務でどう活かすか

運営基準第10条「利用料等の受領」は、

• ケアプラン作成費の利用者負担をできるだけ生じさせないこと
• 実施地域外への訪問にかかった交通費だけを、条件付きで受け取れること
• 交通費を受け取るときは、事前説明と同意が必須であること

を定めた、居宅介護支援の運営にとって重要な条文です。

ケアマネジャーや事業所は、 この条文の趣旨を理解したうえで、

• 利用者にとってわかりやすい説明
• 公平で透明性の高い費用設定
• 記録に残る形での説明・同意

を心がけることで、介護保険に関わるすべての人にとって安心できる支援体制をつくっていくことができます。

参考

• 厚生労働省告示 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第10条（利用料等の受領）