【結論】補足給付の所得基準が「80.9万円 → 82.65万円」に上がる。利用者の負担が増える改正ではない

要点（まずここだけ押さえればOK）

• 補足給付（食費・居住費の軽減）の所得基準が 80.9万円 → 82.65万円 に引き上げ
• 老齢基礎年金の満額が80.9万円を超えるため、基準を調整する改正
• 低所得者が補足給付から外れないようにするための見直し
• 食費・居住費・滞在費の負担限度額の区分にも同じ基準が反映
• 施行日は 令和8年8月1日
• 7月以前のサービス分は従前の基準で判定

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介護保険最新情報 Vol.1513とは

この通知は、厚生労働省老健局 介護保険計画課が発出したものです。
正式名称は以下のとおりです。

「介護保険法施行規則の一部を改正する省令等の公布について（通知）」
介護保険最新情報 Vol.1513（令和8年6月22日）
老発 0622 第3号
（引用元：厚生労働省老健局 介護保険計画課）

内容は、補足給付の所得基準の見直しが中心です。

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今回の改正の背景｜なぜ基準が変わるのか

老齢基礎年金の満額が80.9万円を超えるため

通知では次のように記載されています。

「老齢基礎年金（満額）が80.9万円を超えることを踏まえ、低所得者の自己負担に影響が出ないよう、必要な改正を行うもの。」
（介護保険最新情報 Vol.1513より引用）

つまり、
年金額が上がる → そのままだと補足給付の基準を超えてしまう人が出る
という問題を防ぐための改正です。

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補足給付とは｜ケアマネ視点で整理

補足給付とは、
介護保険施設・短期入所の「食費・居住費（滞在費）」の負担を軽くする制度です。

対象者は、

• 要介護被保険者
• 居宅要支援被保険者

で、所得や資産が一定基準以下の人です。

通知では次のように説明されています。

「基準費用額から負担限度額を差し引いた額が支給される。」
（介護保険最新情報 Vol.1513より引用）

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何がどう変わるのか｜所得基準80.9万円 → 82.65万円

改正内容の核心

通知には次のように明記されています。

「所得区分の基準の一部について、80.9万円から82.65万円に見直すこととする。」
（介護保険最新情報 Vol.1513より引用）

この変更が反映されるのは以下の項目です。

• 施行規則 第83条の5（要介護の補足給付）
• 施行規則 第97条の3（要支援の補足給付）
• 施行規則 第172条の2（旧措置入所者）
• 食費の負担限度額（告示第413号）
• 居住費・滞在費の負担限度額（告示第414号）
• 特定負担限度額（告示第417号・418号）

すべての箇所で、
「80万9千円」→「82万6千5百円」
に書き換えられています。

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施行日と経過措置｜いつから新基準で判定されるのか

施行日は令和8年8月1日

通知には次のように書かれています。

「この省令は、令和八年八月一日から施行する。」
（介護保険最新情報 Vol.1513より引用）

7月以前のサービス分は従前の基準

「令和八年七月以前の場合…なお従前の例による。」
（介護保険最新情報 Vol.1513より引用）

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ケアマネジャーが押さえるべきポイント

① 利用者の負担が増える改正ではない

むしろ、
補足給付から外れにくくなる方向の見直しです。

② 更新時の説明がスムーズになる

市町村からの認定通知に「基準額82.65万円」と記載されるため、
利用者・家族への説明で混乱が起きないよう整理が必要です。

③ 施設入所・短期入所の相談時に活用

食費・居住費の負担軽減の説明において、
「基準が上がったため対象者が維持されやすい」
と伝えると安心につながります。

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まとめ｜今回の改正は“維持のための調整”

• 老齢基礎年金の増額に合わせた調整
• 補足給付の対象者を守るための改正
• 利用者の負担が増えるものではない
• 令和8年8月1日から新基準で判定

介護保険に関わるすべての職種にとって、
「基準額82.65万円」
を押さえておくことが重要です。

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引用・出典

本記事は以下の通知をもとに作成しています。

• 介護保険最新情報 Vol.1513（令和8年6月22日）
• 老発 0622 第3号
• 厚生労働省老健局 介護保険計画課
• 介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和8年厚生労働省令第105号）
• 食費・居住費の負担限度額等の一部改正（令和8年厚生労働省告示第253号）

引用文はすべて上記資料より抜粋。