結論（この記事の要点）
① 人材確保まわりの“補助金が増える可能性が高い”
法律で、都道府県が
採用・定着・研修・職場環境改善などに補助金を出せる
と明確に書かれた。
➡ 今より人材確保の支援メニューが増える可能性が高い。
② 補助金の申請窓口が“国保連”に変わるかもしれない
補助金の事務（申請受付・審査・支払いなど）を
国保連が担当できる仕組みが新しくできた。
➡ 介護報酬と同じ窓口で手続きできるようになる可能性がある。
➡ 事務負担が軽くなる可能性もある。
③ 都道府県が動きやすくなる → 県ごとに支援内容が変わる
国が都道府県に対して
補助金の「全部または一部」を補助できる
ようになった。
➡ 県が独自の支援策を作りやすくなる。
➡ 県ごとに支援内容の差が出る可能性がある。
④ 施行日は「令和8年6月3日」
この日から新しい仕組みが動き始める。
⑤ 今の“賃上げ・職場環境改善支援事業”は当面そのまま
国保連のシステムがまだ対応していないため、
この事業だけは、しばらく都道府県が事務を続ける。
介護保険最新情報 Vol.1509 の概要（介護保険法改正のポイント）
介護保険最新情報 Vol.1509（老発0603第3号） mhlw.go.jpでは、
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（地方分権一括法）の公布・施行に伴い、
介護保険法の一部が改正されたことが通知されています。
この改正により、介護人材確保に関する都道府県の役割が明確化され、支援の幅が広がりました。
介護保険法改正の趣旨（介護保険最新情報 Vol.1509）
地方分権一括法と介護保険法改正の関係
通知では、地方分権改革の流れの中で、
都道府県が地域の実情に応じて人材確保支援を行いやすくするための法整備
が行われたと説明されています。
- 地方公共団体の自主性を高める
- 介護人材不足への対応を強化する
- 都道府県が柔軟に支援策を設計できるようにする
という目的があります。
介護保険法第115条の50｜都道府県の援助（介護保険最新情報 Vol.1509）
都道府県が行える援助の内容
改正後の介護保険法では、次のような支援が可能になります。
- 介護サービス事業者等に対する補助金の交付
- 介護サービスや第1号事業に従事する人材確保のための費用支援
- その他必要な援助（研修・定着支援・環境改善などが想定）
対象となる事業者は、厚生労働省令で定められる範囲ですが、
訪問介護・通所介護・特養・老健・地域密着型サービスなどが含まれる見込みです。
国保連への事務委託（介護保険法第115条の50第2項・第176条）
補助金事務の委託が可能に
都道府県は、補助金の交付に関する事務（交付決定を除く）を
国民健康保険団体連合会（国保連）に委託できるようになります。
これにより、
- 申請受付
- 審査
- 支払い処理
などの事務が国保連で行われる可能性があり、
事業者側の手続きが整理されることが期待されます。
国の補助（介護保険法第127条の2）｜介護保険最新情報 Vol.1509
国は、都道府県が行う補助金交付に対して、
- 全部または一部を補助できる（予算の範囲内）
と定められました。
これにより、都道府県が人材確保支援策を実施しやすくなります。
施行日と経過措置（介護保険最新情報 Vol.1509）
- 施行日：令和8年6月3日（公布日と同日）
- 既存の賃上げ・職場環境改善支援事業は、当面は都道府県が事務を継続
国保連のシステムが未整備のため、
既存事業はすぐに国保連委託へ移行しない点に注意が必要です。
介護現場への影響（介護保険最新情報 Vol.1509）
介護サービス事業者への影響
- 都道府県の補助事業が増える可能性
- 人材確保・定着のための支援メニューが拡充
- 申請窓口が国保連に一本化される可能性
ケアマネジャーへの影響
- 制度の方向性として「人材確保支援の強化」を理解しておくと説明に役立つ
- 事業所の人材確保策と補助制度のマッチングが重要
自治体（都道府県・市町村）への影響
- 都道府県は新しい補助制度の設計が必要
- 市町村は地域の課題を都道府県へ共有する役割が強まる
まとめ（介護保険最新情報 Vol.1509）
- 介護保険法が改正され、都道府県の人材確保支援が法的に位置づけられた
- 補助金事務は国保連に委託可能
- 国が都道府県を財政的に支援できる仕組みが整備
- 施行日は令和8年6月3日
- 既存事業は当面、都道府県が事務を継続
介護人材確保に向けた制度の基盤が強化されたことが今回の最大のポイントです。
引用・参考資料（介護保険最新情報 Vol.1509）
- 介護保険最新情報 Vol.1509（老発0603第3号） 厚生労働省 老健局老人保健課
（令和8年6月3日） mhlw.go.jp - 官報（令和8年6月3日）
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」 - 介護保険法（平成9年法律第123号）
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