【結論】令和8年度の「介護情報基盤」助成は、介護事業所と医療機関のデジタル化を後押しする制度

要点（この記事のまとめ）

• 令和8年度の助成金申請は、5月7日〜翌年3月12日（予定）まで受付（※令和8年4月1日以降の事業が対象）
• 申請は「介護情報基盤ポータル」経由で行う仕組み
• 介護事業所・介護サービス提供医療機関は、 カードリーダー購入費・接続サポート費が助成対象
• 主治医意見書作成医療機関は、 電子的送信機能の追加に必要なシステム改修費が助成対象
• ケアプランデータ連携システムとの一体的な接続サポート費も助成対象
• ケアマネとしては、 自事業所の対象区分・台数・限度額の確認、医療機関との連携、申請時期の調整が重要

介護情報基盤とは何か（ケアマネ視点で整理）

介護情報基盤とは、 介護に関わる情報をオンラインでつなぎ、やり取りをスムーズにするための仕組みです。

介護情報基盤について詳しい説明は　こちら

厚労省資料では、

• 介護保険資格確認等WEBサービス
• 主治医意見書の電子的送信
• ケアプランデータ連携システム などが関連する仕組みとして示されています。

これらを使うことで、 紙やFAXに頼らず、必要な情報を安全にやり取りできるようになります。

介護保険最新情報Vol.1497とは（通知の位置づけ）

この通知は、 「令和8年度における介護情報基盤の活用のための支援内容」を示した事務連絡です。

• 令和7年度に続き、令和8年度も 介護事業所・医療機関のデジタル化を支援する助成制度を実施する と案内されています。

介護報酬や運営基準が変わる通知ではなく、 助成金の受付開始と内容の周知が目的です。

令和8年度「介護情報基盤」助成金の申請期間と方法

申請期間（令和8年度）

• 令和8年5月7日（木）〜令和9年3月12日（金）（予定）
• 令和8年4月1日以降に実施された事業が対象 （厚労省通知より）

申請方法

• 国民健康保険中央会の「介護情報基盤ポータル」経由で申請
• 補助金も国民健康保険中央会経由で実施される仕組み

問い合わせ

• 介護情報基盤ポータル内の問い合わせフォームから連絡するよう案内されています。

介護事業所・介護サービス提供医療機関向け「介護情報基盤」助成内容

助成対象経費（介護事業所・介護サービス提供医療機関）

厚労省資料では、次の2つが助成対象とされています。

● ① カードリーダーの購入経費

オンライン資格確認等WEBサービスの利用に必要な機器の購入費用。

● ② 介護情報基盤との接続サポート等経費

• クライアント証明書の搭載
• 端末設定 など、技術的支援にかかる費用。

さらに重要なのは、 介護情報基盤の接続サポートと、ケアプランデータ連携システムの接続サポートを一体的に受ける場合も助成対象 と明記されている点です。

助成限度額（介護事業所・介護サービス提供医療機関）

サービス種別ごとに、台数と上限額が決められています。

• 訪問・通所・短期滞在系
  • 台数：3台まで
  • 上限額：6.4万円まで
• 居住・入所系
  • 台数：2台まで
  • 上限額：5.5万円まで
• その他
  • 台数：1台まで
  • 上限額：4.2万円まで

※消費税（10％）を含む金額として設定 ※複数サービスを提供する事業所は、サービス種別ごとの上限額を合算可能

主治医意見書作成医療機関向け「介護情報基盤」助成内容

助成対象経費（主治医意見書作成医療機関）

• 主治医意見書を電子的に送信するための機能追加に必要なシステム改修費 （電子カルテや文書作成ソフトの改修など）

助成限度額・補助率

• 200床以上の病院
  • 補助率：1/2
  • 上限額：55万円まで
• 199床以下の病院・診療所
  • 補助率：3/4
  • 上限額：39.8万円まで

（厚労省資料より）

ケアマネジャーが押さえておきたい実務ポイント

① 自事業所がどの区分に該当するか確認する

訪問系・通所系・入所系など、 サービス種別によって台数・上限額が変わるため、早めの確認が必要。

② 医療機関との連携を強化する

主治医意見書の電子送信が進むと、 意見書の受け取りがスムーズになり、ケアプラン作成の流れも整いやすくなる。

③ ケアプランデータ連携システムの導入を見据える

接続サポート費が助成対象になっているため、 今後のデジタル化を見据えた準備がしやすい年度といえる。

④ 申請スケジュールを後回しにしない

通知には、 「予算には限りがありますので、早めの申請をご検討ください」 と明記されているため、早めの判断が重要。

まとめ｜介護情報基盤の助成を地域のケアにどう活かすか

• 令和8年度の助成制度は、 介護事業所・医療機関のデジタル化を後押しする内容。
• ケアマネとしては、
  • 自事業所の対象区分
  • 医療機関との連携
  • ケアプランデータ連携システムの活用 を意識しながら、地域全体の情報連携を進める視点が求められる。

【引用】

厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1497（令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について）」