🎯 テーマ：令和8年度の「介護職員等処遇改善加算」の運用ルール・手順・様式、そしてQ&A（第1版）をまとめて公表した通知。

つまり、

令和8年度の処遇改善加算はこう扱ってください。 計画書・実績報告の書き方、賃金改善の考え方、対象者、注意点などをすべて整理した“公式ガイド”を公開しました。

という内容です。

🔍 内容をやさしく整理すると…

✔ 1. 公表されたものは2つ

① 処遇改善加算の基本的考え方・事務処理手順・様式例（令和8年度版）

→ 計画書・実績報告の書き方、賃金改善のルール、対象者などの“公式マニュアル”

② 処遇改善加算に関するQ&A（第1版）

→ よくある質問をまとめたもの → 今後も随時更新予定

✔ 2. なぜ出されたの？

令和8年度の介護報酬改定で、 処遇改善加算の仕組みが大きく整理・変更されたため。

そのため、

• 賃金改善の基準
• 対象者の範囲
• 計画書・実績報告の書き方
• 法定福利費の扱い
• 派遣職員・委託職員の扱い
• 地域包括支援センターの委託時の扱い

などを最新ルールに合わせて明確化する必要があった。

✔ 3. いつから適用？

▶ 令和8年度（2026年度）から適用

🧩 Q&A（第1版）のポイントをやさしく解説

Q&Aは非常にボリュームがありますが、特に重要な部分をまとめると…

賃金改善の考え方

賃金改善の基準点

→ 「初めて加算を取った前年の賃金が基準。ただし使えない場合は、加算なしの収入見込みで賃金計画を作って基準を設定してOK」

職員の入れ替わりがあっても調整可能

→ 職員の退職・入れ替わりで賃金総額が下がっても、それは“賃金水準の引下げ”ではない。 前年度の賃金額は、職員構成が変わらなかったと仮定して調整してOK。

「決まって毎月支払われる手当」とは？

→「毎月必ず支払われ、仕事に関係する手当」が対象。 金額が変動してもOK。 ただし、通勤手当や扶養手当など“個人事情の手当”は含まれない。

時給・日給の引き上げも「基本給の改善」として扱える

時給・日給の引き上げは“基本給アップ”として扱える。 時給や日給に上乗せする手当も“毎月支払われる手当”と同じ扱いでOK。

法定福利費の増加分も賃金改善に含めてOK

（健康保険・厚生年金・雇用保険など）

賃金改善の支給タイミングは3パターンから選べる

（6月分を6月・7月・8月に支払うなど）

廃止時は最終月にまとめて賃金改善が必要

（3か月分を一時金で支払うなど）

賃金改善額が加算額を下回ると返還

→ ただし賞与で追加支給すれば返還不要

【2】対象者・対象事業者

配分は事業所内で柔軟にOK

→ 介護職員以外の職種も対象（看護師・PT・事務職など）

年収440万円以上の職員も対象に含めてよい

（旧特定加算の制限は撤廃）

EPA介護福祉士候補者・技能実習生・特定技能1号も対象

派遣職員も対象

→ 派遣元と協議して給与に反映させる必要あり

委託職員・出向者も対象

→ 委託費に処遇改善分を上乗せして賃金改善を実施

地域包括支援センターが委託している場合

→ 委託先の居宅介護支援事業所も賃金改善の対象 → 実績報告は包括がまとめて行う

地域包括支援センターが委託している場合、委託先も要件を満たす必要がある？

委託先の居宅介護支援事業所は、処遇改善加算の算定要件を満たす必要はない。ただし

• 地域包括支援センターが算定した処遇改善加算は 委託先にも賃金改善として配分する必要がある。
• つまり、 申請要件は包括だけでOK、 賃金改善の実施は包括＋委託先の両方で必要。

一部の職員だけに賃金改善を集中させてもいい？

極端に偏った配分はNG。

• 加算の目的は「全体の処遇改善」
• 特定の人だけに集中させると趣旨に反する
• 職員から質問があれば、 書面で説明できるようにしておく必要がある

介護と障害福祉を兼務している職員の賃金はどう計算？

原則、介護サービスに従事した割合で“常勤換算”して按分する。

例

• 介護 60%
• 障害 40% → 賃金の60%を処遇改善の対象として扱う

計算が難しい場合は 実際の給与額で判断してもOK。

本部職員や介護に従事していない職員は対象？

対象になるケース

• 本部職員でも 介護サービス事業所の業務を実際に行っている場合は対象

対象外

• 加算を算定していない事業所の職員
• 介護保険外サービスの職員 → 対象に含めてはいけない

代表取締役など役員も対象になる？

結論、現場業務をしていれば対象になる。

例：

• 職員1名の居宅介護支援事業所
• 代表取締役がケアプラン作成をしている → 処遇改善加算を算定し、その代表者に賃金改善してOK

月額賃金改善要件

手当を基本給に付け替えると一部の職員の収入が下がる場合は？

結論、職員の収入が下がらないように配慮する必要がある。

• 付け替えで誰かの収入が下がるのは望ましくない
• 労使協議が必要
• 全体の賃金水準が下がるのはNG

キャリアパス要件（Ⅰ〜Ⅲ）

就業規則「等」の“等”とは？

• 内規
• 法人の取扱要領 → 就業規則がない小規模事業所でもOK

職員と意見交換する方法は？

• 面談
• メールで意見募集
• 労働組合との意見交換 → できるだけ多くの職員の声を聞くことが大事

「資質向上の目標」とは？

例：

• 介護技術の向上
• コミュニケーション能力の向上
• 資格取得率アップ → 事業所が自由に設定してOK

「資質向上のための計画」とは？

• 研修計画
• OJT・OFF-JT
• 技術指導 → 無理のない計画でOK

能力評価とは？

• 面談
• 自己評価＋上司評価 → 全員でなくてもよいが、適切に実施すること

要件ⅠとⅢの違い

• Ⅰ：職位・職責に応じた賃金体系を整備
• Ⅲ：経験・資格・評価に基づく昇給制度を整備

昇給は手当や賞与でもOK？

→ OK。基本給が望ましいが、手当・賞与でも可。

非常勤・派遣職員も対象？

→ 対象。派遣職員は派遣元と協議が必要。

昇給の基準とは？

• 客観的な評価基準
• 昇給の時期が明文化されている → これが必要

令和7年度に要件整備できなかったら返還？

原則：返還
例外：令和8年度特例要件を満たす（または誓約）すれば返還不要。

介護職員以外も要件を満たす必要がある？

→ 新しい取組を求めるものではない。

キャリアパス要件Ⅳ（年収440万円）

440万円の判断に含める賃金は？

• 基本給
• 手当
• 賞与

法定福利費は含めないで判断

法人単位で申請する場合は？

→ 法人全体で、申請事業所数以上の人数を確保すればOK。

経験・技能のある介護職員とは？

• 基本は「勤続10年以上の介護福祉士」
• ただし柔軟に設定OK（資格なしでも可）

440万円の対象者が途中退職したら？

→ 合理的な理由を説明すればOK。再設定不要。

介護給付と総合事業を一体運営している場合は？

→ 440万円の対象者は1人でOK。

介護給付と介護予防給付などの組み合わせは？

→ 労務管理が一体なら1人でOK。

共生型サービスの場合は？

→ 介護保険側で1人以上設定が必要。

「合理的な説明」とは？

例：

• 小規模で賃金バランスに配慮が必要
• 地域の賃金水準が低い
• 440万円にするには準備期間が必要 → 幅広く認められる

【キャリアパス要件Ⅴ】

入居継続支援加算・日常生活継続支援加算が取れなくなったら、処遇改善加算Ⅰはすぐ変更が必要？

3か月以上連続して取れなくなった場合だけ、変更届が必要。 3か月未満なら変更不要。

具体例

• 8月〜10月の3か月間 → 変更不要
• 11月も取れないと判明 → 11月分から処遇改善加算Ⅱへ変更が必要

注意
国保連の台帳上は「算定可能」状態を維持しておく必要がある（8〜10月も）。

3か月以上満たせないと変更が必要になる“要件”は何？

対象となる要件

• 喀痰吸引が必要な利用者割合
• 新規入所者の要介護度
• 認知症日常生活自立度

ポイント

これらが理由で加算が取れない状態が3か月以上続かなければ、 キャリアパス要件Ⅴは満たしている扱いでOK。

【職場環境等要件】

問28項目は毎年新しい取組が必要？

前年度の取組を継続していればOK。 毎年新しい取組を増やす必要はない。

項目内の取組は全部やらないといけない？

1つ以上実施していれば、その項目は満たした扱い。

「キャリア段位制度」って何？

介護職員の実践スキルを 全国共通の基準で評価・認定する制度。

（公式サイトもPDFに記載あり）

「有給休暇が取りやすい環境づくり」の具体例は？

• 取得目標を決める（例：年1回以上の連続休暇）
• 上司が積極的に声かけ
• 業務の属人化を解消（情報共有・複数担当制）

生産性向上の取組の参考例は？

厚労省の「介護分野 生産性向上ポータルサイト」が紹介されている。

📝職場環境等要件の参考資料は？

• 「処遇改善加算 職場環境等要件 取組事例集」 などが紹介されている。

【令和8年度 特例要件】

「ケアプランデータ連携システムと同等のシステム」とは？

令和8年3月13日時点で認定されているのは：

• カナミッククラウドサービス
• 富士通四国インフォテック
• コンダクト「でん伝虫」
• まめネット ケアプラン交換サービス

（最新情報は厚労省HPで確認）

特例要件は“加入するだけ”で満たせる？

加入だけではダメ。 実際に“利用”している必要がある。

実績報告書に利用実績を記載する。

4月・5月の処遇改善加算にも特例要件は必要？

4月・5月は特例要件は不要。

例外

4・5月に

• キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳ
• 職場環境等要件 を「誓約」で申請する場合は、 特例要件も満たす（または誓約）必要がある。

📝特例要件の審査で追加資料は必要？

一律の資料提出は不要。

ただし、必要に応じて以下の資料を求められる可能性あり：

• データ連携システムの利用画面スクショ
• 体制届出
• 社会福祉連携推進法人の認定書類 など ※保存期間は2年間

【その他】

市町村独自加算は、処遇改善加算の“総単位数”に含めていい？

含めてOK。