（厚労省：介護保険最新情報 Vol.1475）

厚生労働省は2026年3月13日付で
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業に関するQ&A（第2版）」
を公表しました。

今回のQ&Aは、令和7年度補正予算に基づく賃上げ支援の運用を整理したものです。
第1版からの主な変更点は、問6-2、問12-2〜12-4の追加、問9の更新です。

PDFはこちら：
https://www.mhlw.go.jp/content/001673832.pdf
（厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1475） mhlw.go.jp

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🔍 この資料に何が書いてあるのか（端的まとめ）

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■問1　計画書・実績報告書の提出期限は？

提出期限は 都道府県が決めます。
地域ごとに違うため、必ず自治体の実施要綱を確認してください。

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■問2　賃金改善・職場環境改善はいつまでに実施？

補助金が入る時期で変わります。

• 令和8年3月末までに補助金が支給された場合
  → 令和7年12月〜令和8年3月末までに実施
• 令和8年4月以降に支給された場合
  → 令和7年12月〜自治体が定める実績報告期限まで

※賃金改善は「できるだけ早く」行うことが求められています。

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■問3　基準月はいつ？どう選ぶ？

原則：令和7年12月
ただし、以下の場合は変更できます：

• 12月の報酬が極端に低い（感染症・工事など）
• 月遅れ請求
• 令和8年1〜3月に新規開設

→ 令和7年12月〜令和8年3月の中から選択可能。
理由の届出は不要です。

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■問4　月遅れ請求や過誤調整はどう扱う？

→ 都道府県ごとに扱いが異なるため、自治体の要綱を確認してください。

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■問5　追加資料の提出は必要？

→ 原則不要。
ただし、自治体から求められたときのために、
根拠資料を2年間保存しておく必要があります。

例：就業規則、研修計画、スクリーンショット、処遇改善加算の計画書など。

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■問6-1　本部職員も対象になる？

→ 介護事業所の業務を実際に行っている場合のみ対象。
本部にいても、介護事業所の仕事をしていれば対象になります。

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■問6-2（新規）　代表取締役・役員も対象になる？

→ 現場業務（例：ケアマネ業務）を行っていれば対象。
職員が1人の居宅介護支援事業所なども申請できます。

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■問7　法定福利費の事業主負担増は含めてよい？

→ 賃金改善に含めてOK。

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■問8　賃金改善経費の割合はどう計算する？

→ 補助額 ×（賃金改善経費の交付率）で算出します。
国保連の通知には総額しか書かれないため、
事業所側で計算する方式です。

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■問9（更新）　ケアプランデータ連携システムの「同等システム」とは？

厚労省が認めた以下のシステムです：

• カナミック
• 富士通四国インフォテック
• でん伝虫
• まめネット

最新情報は厚労省HPで確認できます。

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■問10　訪問看護ステーションは医療と介護の両方申請できる？

→ できます。

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■問11　「介護従事者」の範囲は？

→ 介護現場で働く幅広い職種が対象です。

例：介護職、看護師、PT/OT/ST、ケアマネ、相談員、栄養士、調理員、事務職など。

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■問12-1〜12-4（新規）　地域包括支援センターの扱い

●問12-1　包括は対象？

→ 介護予防支援事業者として指定されていれば対象。

●問12-2　委託している場合の申請者は？

→ 地域包括支援センターが申請。

●問12-3　委託先の居宅介護支援事業所も要件を満たす必要がある？

→ 必要なし。（申請者である包括が満たせばOK）

●問12-4　委託先の居宅介護支援事業所も賃金改善の対象？

→ 対象になる。
原案作成委託料に相当する額を委託先へ支払い、その範囲で賃金改善を実施。

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■問13　研修費はどこまでOK？

→ 職場環境改善につながる研修なら幅広くOK。
ただし、義務的研修など趣旨が違うものはNG。

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■問14　募集経費はどこまでOK？

→ 求人広告、チラシ、人材紹介会社の紹介手数料（介護助手等に限る）。

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■問15〜17　職場環境改善経費でできること

●OK

• 業務の棚卸し
• 業務改善委員会
• 外部研修
• 専門家派遣
• 会議費

●NG

• PC・タブレットなど機器購入
• 介護テクノロジー機器の購入

（理由：本補助金の対象外のため）

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■問18　補助金の債権譲渡はできる？

→ できません。
登録口座に振り込めない場合は、別の事業所口座へ直接振込されます。

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■問19　法人単位で申請できる？

→ 同一都道府県内であれば可能。
ただし、都道府県ごとの様式を使う必要があります。

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■問20〜21　休廃止予定の事業所は対象？

• 計画書提出時点で休廃止が決まっている場合 → 対象外
• 提出後に事情が変わった場合 → 届け出れば対象になる場合あり
• 合併・承継 → 実質的に継続していれば活用可能

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■問22　計画書で「職場環境改善のみ」と書いたが、後から賃金改善したい

→ 実績報告で変更OK。
計画書の再提出は不要です。

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■問23　他の補助金（重点支援地方交付金）と併用できる？

→ 同じ経費でなければ併用可能。

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📌 まとめ

このQ&A第2版では、
代表者の扱い、地域包括支援センターの取り扱い、ケアプランデータ連携システムの更新
など、現場が迷いやすいポイントが明確になりました。

詳しくは厚労省の原文をご確認ください：
https://www.mhlw.go.jp/content/001673832.pdf