こんにちは！今日は2025年12月12日に開催された第250回 介護給付費分科会から、 注目の「処遇改善」について、資料1をもとにポイントをギュッとまとめてお届けします！
💡 処遇改善、ここが変わるかも！
① 全職種対象の処遇改善へシフト？
これまでの「処遇改善加算」は、介護職員が配置されているサービスが中心でした。 でも今回の議論では、訪問看護やケアマネ、福祉用具なども含めた“全サービス・全職種”を対象にすべきという声が多数！
💬「介護に関わるすべての人に光を当てるべき」 という意見が強く出ていたよ。
② 加算の仕組みを見直しへ
現行制度では、介護職員の人数に応じて加算が決まるため、他職種の賃上げに回すと1人あたりの額が減ってしまうという課題が。 今後は、職種を問わず公平に原資を配分できる仕組みが検討されているよ。
賃上げ水準は「全産業平均」が目標に？
「介護職の給与が他産業より低すぎる！」という声を受けて、 “全産業平均並みの賃金水準”を目指すべきという意見が多数。 ただし、これには巨額の財源確保が必要で、国・自治体・保険料負担のバランスが大きな課題に。
④ 補助金か報酬改定か？財源の議論も
処遇改善を介護報酬で賄うのか、補助金で支援するのか、その手法も議論中。 自治体からは「保険料に跳ね返るのは避けてほしい」との声も。
まとめ：処遇改善は“全員対象”へ。だけど財源がカギ！
2026年度の介護報酬改定では、処遇改善の対象拡大と仕組みの見直しが大きな焦点に。 現場の声を反映しつつ、持続可能な制度設計が求められているよ。
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