【結論】

災害時情報共有システムに「平時の備蓄状況を報告する機能」が追加され、介護施設等は飲料水・食料・感染症対策物資などの備蓄状況を入力する必要があります。 災害時の支援を迅速にするため、令和8年4月30日までに入力完了が求められています。

【要点まとめ】

• 災害時情報共有システムに「備蓄状況の報告機能」が新しく追加
• 対象は特養・老健・介護医療院・グループホーム・小多機など幅広い
• 災害対策（飲料水・食料・簡易トイレ・BCP・立地状況など）を入力
• 感染症対策（マスク・ガウン・手袋など）の備蓄量も入力
• 入力内容は随時更新可能
• 令和8年4月30日までに入力完了が求められる
• BCPで把握している内容は重複負担にならないよう配慮
• CSV出力で自治体は一覧管理が可能
• 災害時の支援計画に直結する重要データとなる

介護保険最新情報1494とは｜災害時情報共有システムの備蓄報告機能が追加

厚生労働省は、介護施設・事業所が災害時にどのような状況にあるかを把握するために「介護施設等災害時情報共有システム」を運用しています。

今回の 介護保険最新情報 Vol.1494（令和8年4月13日） では、このシステムに 平時の備蓄状況を報告する機能が追加 されました。

目的は以下の通りです：

• 災害時に必要な支援物資を迅速に届けるため
• 感染症危機（次のパンデミック）に備えるため
• 施設ごとの備蓄状況を事前に把握し、支援計画に活かすため

介護施設等災害時情報共有システムとは

災害時情報共有システムは、介護施設等が災害に遭った際に、

• 被害状況
• ライフラインの状況
• 利用者の安全確保状況
• 必要な支援物資

などを自治体へ迅速に伝えるための仕組みです。

災害時に何ができるシステムなのか

• 施設の被災状況を自治体がリアルタイムで把握
• ライフライン断絶や物資不足を即時共有
• 救援物資の優先順位づけが可能
• 施設間の状況比較ができ、支援の偏りを防ぐ

今回追加された「平時の備蓄報告機能」との関係

これまでは「災害が起きてからの報告」が中心でしたが、 今回の追加で 災害前の備蓄状況も把握できるようになりました。

これにより自治体は、

• どの施設がどれだけ備蓄しているか
• どの施設が不足しやすいか
• 災害時にどこへ優先的に物資を送るべきか

を事前に計画できます。

備蓄状況報告の対象となる介護施設等

以下の施設・事業所が対象です：

• 特別養護老人ホーム
• 介護老人保健施設
• 介護医療院
• 養護老人ホーム
• 軽費老人ホーム
• 有料老人ホーム
• サービス付き高齢者向け住宅
• 老人短期入所施設
• 認知症高齢者グループホーム
• 小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 生活支援ハウス

備蓄状況報告で入力する内容（災害対策）

飲料水・生活用水

• 備蓄量
• 更新予定日
• 受水槽・ポリタンクの有無

食料品

• 備蓄量
• 更新予定日

簡易トイレ

• 使用可能回数

国土強靱化の状況

• 耐震化
• ブロック塀の安全性
• 水害対策
• 非常用自家発電設備の整備状況

業務継続計画（BCP）

• 策定の有無
• 必要に応じてファイル添付

立地状況

• 災害レッドゾーン
• 災害イエローゾーン
• その他の災害リスク

福祉避難所の指定状況

• 指定の有無

備蓄状況報告で入力する内容（感染症対策）

備蓄物資

• 医療用マスク
• N95マスク
• アイソレーションガウン
• フェイスシールド
• 非滅菌手袋

それぞれ

• 備蓄量
• 平時の使用量
• 感染拡大時の使用量 を入力します。

BCP（感染症版）

• 策定の有無
• 必要に応じてファイル添付

備蓄状況報告機能のポイントと注意点

① 入力は随時更新可能

物資の有効期限に合わせて更新することが推奨されています。

② BCPで把握している内容は重複負担にならない

BCPに基づく情報はすでに施設が把握しているため、 入力負担を軽減できるよう自治体から周知されます。

③ CSV出力で自治体が一覧管理

自治体は施設の備蓄状況を一覧化し、災害時の支援計画に活用できます。

④ 入力期限

令和8年4月30日までに入力完了するよう求められています。

ケアマネとして押さえておきたい実務ポイント

• 施設のBCP策定状況を確認しておく
• 災害時の連携先（自治体・地域包括）を再確認
• 利用者の避難支援計画（個別避難計画）と整合性を取る
• 災害時の連絡体制を見直す
• 施設の備蓄状況を把握し、担当利用者の安全確保に活かす

引用元

厚生労働省 老健局 高齢者支援課 介護保険最新情報 Vol.1494（令和8年4月13日） https://www.mhlw.go.jp/content/001690439.pdf

（内容引用：PDF全文より）