厚【最新厚労省発表】介護業も対象に！省力化補助金（Vol.1216）で業務効率化＆人手不足対策

介護現場の人手不足や業務負担の軽減に向けて、国が支援する「省力化補助金」が、ついに介護業界にも拡大されました！この記事では、制度のポイント、対象機器、申請方法、注意点まで、見落としなくわかりやすくまとめています。

🔍 省力化補助金とは？

中小企業庁が実施する補助金制度で、人手不足の解消や生産性向上を目的に、省力化機器の導入費用を支援します。
令和7年6月策定の「省力化投資促進プラン」に基づき、介護業も新たに補助対象業種に追加されました。

項目	内容
管轄	中小企業庁
補助率	1/2以内
補助上限額	200万円〜1,500万円（従業員数等により異なる）
対象者	中小企業、NPO法人、社会福祉法人、医療法人など（介護報酬を主に受けていること）
対象機器	カタログに掲載された省力化機器（下記参照）

※2026年1月9日より申請受付開始済み

※製品カタログに登録された後、申請可能になります。

以下の法人で、介護報酬を主に受けていることが原則です。

※詳細な要件は公募要領「２－３．補助対象者」を確認

補助金の対象となるのは、以下のような介護保険サービスを提供している事業所です。
申請時には、該当する事業所種別を「日本標準産業分類」に基づいて選択する必要があります。

分類コード	サービス種別
8342	訪問看護
8541	特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設、地域密着型）
8542	介護老人保健施設
8543	介護医療院
8544	通所・短期入所介護（通所介護、短期入所、認知症対応型、小規模多機能など）
8545	訪問介護、訪問入浴、定期巡回・随時対応型、夜間対応型訪問介護
8546	認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
8547	有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）
8549	その他の老人福祉・介護事業（訪問リハ、通所リハ、居宅介護支援、地域包括支援センターなど）

※申請には「介護給付費等支払決定額通知書」（3か月以内発行）の提出が必要です。
※事業所名・住所が申請内容と一致している必要があります。

電子申請に必要。取得には時間がかかるため、早めの対応を！

カタログから導入したい製品と販売事業者を選び、連絡を取ります。

中小企業等と販売事業者が協力して、以下を含む事業計画を作成：

以下のいずれかに該当し、証明書類を提出：

補助上限額の引き上げを希望する場合：