〜介護制度の未来を考える〜
1. 高齢者虐待防止の推進
- 虐待相談件数は依然として高止まり。
- 身体的虐待は減少傾向だが、経済的・心理的虐待が増加。
- サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホームなど、法制定時に想定されていなかった施設での虐待が課題。
- 身体拘束の禁止が制度化されたが、現場での徹底がまだ不十分。
- 👉 今後は「住宅型施設での虐待防止強化」と「自治体によるPDCAサイクル構築」が重要。
2. 介護現場の事故防止
- 事故報告は市町村への連絡義務のみで、国や都道府県への報告は任意。
- 報告様式や対象範囲が自治体ごとにバラバラで、統一的な分析が難しい。
👉 国が事故情報を一元的に収集・分析し、全国的な事故防止の仕組みを作る方向性。
3. 要介護認定の申請代行
- 現在は居宅介護支援事業者や介護保険施設のみが代行可能。
- 認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護などは代行できない。
👉 ケアマネジャーが配置されているサービスにも代行を認める方向で検討。
4. 国保連の業務拡充
- 介護報酬の支払事務は国保連に委託可能だが、補助金は不可。
- 都道府県の事務負担が大きい。
👉 補助金が増えてきている昨今、補助金支払事務も国保連に委託できるよう見直しへ。
5. 福祉用具貸与・販売
- 一部の福祉用具で貸与と販売の選択制が導入。
- 販売後も使用状況確認が必要になった。
👉 販売事業者にも BCP計画や虐待防止措置の義務化を検討。
6. 資格喪失時の手続簡素化
- 現在は資格喪失時に介護保険証の返還義務あり。
- 自治体の事務負担が大きい。
👉 返還義務を廃止し、負担割合証や認定証も返還不要にする方向。
🎯 まとめ
この部会資料から見えてくるのは、
- 虐待防止と事故防止の強化
- 申請代行の拡大による利用者負担軽減
- 国保連の役割拡充で自治体負担軽減
- 福祉用具販売事業者への規制強化
- 資格喪失時の手続簡素化
つまり「利用者の安心・安全」と「制度の効率化」を両立させる方向性です。
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