2025年12月10日の衆議院予算委員会では、介護職員の処遇改善について熱い議論が交わされました。 その中でも注目を集めたのが、「ケアプランデータ連携システム」の導入が賃上げの条件になっている件。
💬 山井和則議員（立憲民主党）
🗣️「介護職員の賃上げ、最大1万9000円って言ってますけど…そのうちの5000円、ケアプラン連携システムを導入しないともらえないって、おかしくないですか？ 現場の導入率、まだ9.8％ですよ？ たった1割。これを条件にするのは、現場に負担が大きすぎますよ！」
💬 高市早苗総理
🗨️「このシステムは、業務の効率化や生産性の向上に役立つものです。 介護現場の負担軽減にもつながりますし、持続的な賃上げの基盤として重要なんです。 政府としても、導入支援をしっかり進めていきます。」
💡背景をちょこっと解説！
政府は2025年12月から「介護職員等処遇改善支援事業」をスタート。 内容はこんな感じ👇
| 補助内容 | 金額 | 条件 |
|---|---|---|
| 基本補助 | 月額1万円 | 特になし（対象職種に該当すればOK） |
| 上乗せ補助 | 月額5000円 | 訪問・通所系：ケアプラン連携システム導入 施設系：生産性向上加算ⅠまたはⅡの取得 |
独り言・・・
現場の声と制度の理想、どっちも大事。 しかし、導入率が1割未満のシステムを条件にするのは、ちょっと急ぎすぎかも…。支援策がどれだけ現場に届くかが、今後の注目ポイント！
その他 会議内容は以下の通り
介護保険料の負担増について
🗣️「高齢者の介護保険料が年々上がっている。現役世代とのバランスや、低所得者への配慮が必要ではないか？」
→ この点については、政府側から「持続可能な制度運営のために一定の負担は避けられないが、低所得者への軽減措置は継続する」という答弁。
介護人材の確保と処遇改善
🗣️「介護職員の離職率が高い。処遇改善だけでなく、働きやすい環境整備が必要では？」
→ 高市首相は「ICT導入や業務効率化、研修支援などを通じて、人材の定着を図る」。
介護保険制度の見直し時期と方向性
🗣️「次期制度改正に向けて、利用者負担の見直しや、要介護認定のあり方も議論すべきでは？」
→ 政府側は「社会保障審議会の介護保険部会で議論を進めており、2026年度の制度改正に向けて検討中」。
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