【令和8年度介護報酬改定｜改定率＋2.03％の内訳と今後の見通し】
2024年末に発表された令和8年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善を中心に、報酬全体で＋2.03％の引き上げが決定されました。 この記事では、改定率の内訳と、令和9年度改定に向けた今後の動きについてわかりやすく解説します。
🔢 改定率の内訳（令和8年度）
✅ 総改定率：＋2.03％
◼ 1. 介護職員の処遇改善：＋1.95％（令和8年6月施行）
- 月1万円（約3.3％）の賃上げを幅広い介護従事者に実施。
- さらに月0.7万円（約2.4％）の上乗せ：→ 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員が対象。
- 定期昇給（月0.2万円）も含めると、最大月1.9万円（約6.3％）の賃上げが実現。
◼処遇改善加算の見直しポイント
- 対象拡大：介護職員だけでなく、介護従事者全体に拡大。
- 新たな加算区分：生産性向上・協働化に取り組む事業者向けに上乗せ加算を新設。
- 新規対象サービス：
- 訪問看護
- 訪問リハビリテーション
- 居宅介護支援
→ これらにも新たに処遇改善加算を導入。
✅ 2. 食費の基準費用額の引上げ：＋0.09％（令和8年8月施行）
令和8年8月から、介護保険施設などでの食費の基準費用額が1日あたり100円引き上げられます。 これは、近年の食材費の高騰や、実際の食事提供コストと基準額との乖離を受けた見直しです。
また、低所得者向けの負担限度額については、以下のように段階的な対応が取られます：
- 第1・第2段階の方：負担額は据え置き（引き上げなし）
- 第3段階①の方：1日あたり30円引き上げ
- 第3段階②の方：1日あたり60円引き上げ
さらに、所得区分間のバランスを取るため、令和8年8月から令和9年度にかけて段階的な見直しも予定されています。
🔭 令和9年度介護報酬改定に向けた基本方針
厚生労働省は、次の改定（令和9年度）に向けて、以下のような視点で検討を進めるとしています。
◾ 賃上げと人材確保の強化
- 介護職の離職防止・人材確保・経営安定を重視。
- 「介護事業経営実態調査」などを通じて、物価・賃金の上昇を適切に反映する方針。
◾ 制度の持続可能性と効率化
- 介護保険制度の持続性を守るため、給付の効率化・適正化に取り組む。
- 有料老人ホームに関する制度改正も踏まえ、サービス提供のあり方を見直す予定。
📝 まとめ
令和8年度の介護報酬改定では、介護従事者の処遇改善が大きな柱となり、最大月1.9万円の賃上げが実現されます。 一方で、令和9年度に向けては、人材確保と制度の持続可能性の両立が大きなテーマとなりそうです。
今後の審議会や通知の動向を注視し、現場としても柔軟な対応を進めていくことが求められます。
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