令和9年度介護報酬改定に向けた「地域区分（級地）」の見直しとは？｜経過措置と今後のスケジュールをわかりやすく解説！

2026年度（令和8年度）から、介護報酬の地域区分（いわゆる「級地」）の見直しが本格化します。
この地域区分は、地域ごとの人件費や物価の違いを反映するために設定されており、介護事業所の報酬単価に直結する重要な要素です。

この記事では、厚生労働省が公表した「大臣折衝事項」の内容をもとに、地域区分の見直し方針や経過措置、今後のスケジュールについてわかりやすく解説します。

🔍 地域区分（級地）とは？

介護報酬は、地域ごとの人件費や物価の差を考慮して「地域区分（級地）」を設定し、報酬単価に差をつけています。 この級地は、国家公務員や地方公務員の「地域手当」の水準を参考にしており、民間の賃金水準を反映した公平な制度設計がされています。

🔄 地域区分の見直しと経過措置

◾ なぜ見直すの？

• 国家公務員の地域手当が見直され、令和7年度から段階的に支給割合が変更されるため。
• 地方公務員も同様に見直しが進み、市町村ごとに独自の支給割合を設定する動きが広がる見込み

経過措置とは？

• 地域区分の変更により、報酬単価が急に上がったり下がったりするのを防ぐための緩和措置。
• 市町村の意向を踏まえ、段階的な引き上げ・引き下げが可能。
  • 例：3年かけて少しずつ変更するなど。

🗺️ 特例的な見直しもあり！

経過措置とは別に、隣接地域との級地差が大きく、不公平が生じていると考えられる自治体には、特例的な見直しも認められます。 たとえば、以下のようなケースです：

• 周囲がすべて異なる級地に囲まれている場合
• 隣接地域との級地差が4級地以上ある場合
• 海に囲まれた地域など、地理的な特殊性がある場合

今後のスケジュール（予定）

✅ まとめ

令和9年度の介護報酬改定では、

「地域の実情に応じた公平な報酬体系」を目指して、地域区分の見直しが進められています。

介護事業者にとっては、報酬単価に直結する重要な変更となるため、 今後の市町村からの通知や厚労省の発表に注目し、早めの情報収集と対応準備がカギとなります！

出典

本記事は、厚生労働省「令和8年度予算に関する大臣折衝事項」資料をもとに作成しています。