【介護保険最新情報 Vol.1467】介護職員の賃上げ・職場環境改善支援事業 ― 申請しないと“損”だけでなく“リスク”にも

令和8年2月4日付で、厚生労働省から
「介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業」に関する広報資材
が発出されました（介護保険最新情報 Vol.1467）。

今回の通知は、介護サービス事業所・ケアマネ・自治体担当者にとって
絶対に見落としてはいけない内容です。

■ 今回の支援事業のポイント

厚労省通知によると、今回の賃上げ支援は次のとおりです。

最大月額1.9万円 × 6か月分

月額1.0万円 × 6か月分

※いずれも常勤換算ベース
（引用：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1467」PDFより
https://www.mhlw.go.jp/content/001651943.pdf ）

この制度は 申請しない事業所には一切補助が出ません。

そして、ここが重要です。

賃上げ財源が国から用意されているのに

事業所が申請しなかったせいで

職員が賃上げを受けられなかった

この場合、
職員から「なぜ申請しなかったのか」と責任を問われる可能性があります。

特に近年は、
・労働者の権利意識の高まり
・SNSでの情報共有
・労基署への相談の増加
などから、
「知らなかった」「忙しかった」では済まない時代になっています。

通知に添付されたリーフレットでは、次の4ステップが示されています。

※指定権者が市区町村でも、申請先は都道府県

※R8.3までに実施が必要（R7年度内に受給する場合）

例：
・ケアプランデータ連携システムへの加入
・生産性向上推進体制加算の取得（施設系）
など

（引用：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1467」PDFより
https://www.mhlw.go.jp/content/001651943.pdf ）

→ まずは届け出を出すことが最優先

→ キャッシュフローの計画が必要

→ 居宅介護支援事業所は特に見落としやすい

もしあなたの事業所が
「この制度を知らない」「申請する予定がない」
と言っている場合は、必ず確認してください。

これは
あなたの賃金に直接関わる制度です。

事業所が申請しなかった場合、
あなたが受け取れるはずの賃上げがゼロになります。

通知には次の窓口が記載されています。

（引用：厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1467」PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/001651943.pdf ）

今回の賃上げ支援は、
介護現場の処遇改善を後押しする大きなチャンスです。

しかし、
申請しなければ1円も入らない
という点を忘れてはいけません。

事業所の管理者・ケアマネ・職員が
それぞれの立場で情報を共有し、
取り逃しゼロを目指しましょう。